ドローン飛行時に「警察に事前通知・連絡」するか否かの判断方法とは?

ドローン飛行時に「警察に事前通知・連絡」するか否かの判断方法とは?

こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川(@hayakawa_drone)です。

「事前に警察に連絡しておく必要があるのか?それとも必要ないか?」

ドローンを飛行する前にそう考えることがあります。

ほとんどの場合は警察に事前通知は不要なケースが多いのですが、警察との協力関係を考えた際には「必要だ」と判断する場合もあります。

そこで今回のブログ記事では…

  • そもそもなぜ警察に事前通知が必要なのか?
  • 事前通知する判断基準は何なのか?
  • どのようにして事前通知をおこなえばいいのか?

この3点を中心に「ドローン飛行時に警察に事前通知する基準と方法」について情報シェアします。

場所や条件によって基準は異なる場合がありますが、ひとつの目安にして頂ければと思います。

ドローン飛行時に「警察に事前通知(連絡)」するか否かの判断方法とは?

最初に結論をさらりと記載します。

個人的な経験則から97%以上のケース

  • 航空法を遵守している
  • 飛行マニュアルに則っている
  • 土地の管理者の許可を取っている

これらをしていれば警察に事前通知(連絡)は不要です。きちんとルールに沿っていれば、トラブルが起きる状況にならないからです。

(逆に上記の3つを守っていないで警察に事前通知するのは、自らの違反を晒すだけなので滑稽極まりないですね…)

上記97%の、残り数%に限って言えば事前通知が必要です。その判断基準として3つあります。

  1. 人通りが著しく多いエリアでのドローン飛行
  2. 住宅地やビルに極端に近いドローン飛行
  3. イベント開催時のドローン飛行

いずれかの場合は警察に事前通知するのがベターだと考えられます。

一般人ではそのようなケースはほとんどないと思いますが、ひとつの考え方として「なぜ事前通知するのか」などを順を追って説明します。

そもそも、なぜ警察に事前通知が必要なのか?

警察に事前通知(連絡)をする必要があるのは、なぜなのか?という話です。

その理由は明確で…

  • 通報された際に警察側は、電話で身元確認できる(=一応出動するが負担が軽減される)
  • 通報された際に操縦側は、警察対応に時間を取られない(=中断しない)

警察にとっても、ドローン操縦者にとっても、通報時に「スムーズに連携できて対応できる」ことです。

もし警察に通報が入った場合、最寄りにいる警察官が駆けつけ、さらに警察署からパトカーがすっ飛んできます。仕事だから仕方ないといえばそうなのですが、なかなか大変なことで。

ルールを守ってドローンを飛行している場合には、完全な無駄足になってしまい、例えば、その他に対応すべき事件や犯罪に対応できなくなる可能性もあります。

ドローン操縦者側も駆けつけた警察対応によって、中断せざるを得なくなります。

1つの通報によって、双方の労力や時間が取られてしまう。これを防ぐためにおこなうのが「警察への事前通知」です。

ドローン操縦者が警察に事前通知(連絡)することによって、もし通報が入った場合でも…

  1. 警察署から対象のドローン操縦者に電話連絡がいく
  2. 当人かどうかを電話で確認する
  3. 出動はするものの、警察官の負担が減る

で終わります。

もちろんルールに沿っていることが前提になりますが、ドローン操縦者と警察が協力関係を持つことで、通報に対してスムーズな対応ができるようになるわけです。

事前通知する判断基準は何なのか?

「そっか、警察に事前通知をしたほうがいいのか」と思うかもしれませんが、何でもかんでも警察に事前通知する必要はありません。

想像すれば容易ですが、逆に迷惑になるからです。

警察も暇ではありません。複数の事件を掛け持っていたり、当然ながら多数の通報に対応しなければなりません。

ドローン操縦者側は必要に応じて警察に事前通知(連絡)をするのが、お互いの協力関係を構築するに有効です。

では、警察に事前通知する判断基準は何になるのか?というのは、大きく考えられるのは「人の多さ」です。

第三者が多ければ多いほど、通報に至る確率が上がっていきます。

例えば…

  • 第三者が10人いる場所
  • 第三者が500人いる場所

前者と後者で、たった1人でも通報するひとがいれば警察対応になります。必然的に後者のほうが通報に至る確率は高いですよね。

そのため、考えられるケースは3つです。

  1. 人通りが著しく多いエリアでのドローン飛行
  2. 住宅地やビルに極端に近いドローン飛行
  3. イベント開催時のドローン飛行

一つひとつを簡単に説明すると…

01.人通りが著しく多いエリアでのドローン飛行

例えば銀座や渋谷などの繁華街に面した場所でドローンが飛行していたら、通報するひとが出てくる可能性があると考えられます。

02.住宅地やビルに極端に近いドローン飛行

ドローンが高度を上げて飛行していたとしても、人の住居(タワマンや商業ビル)に極端に接近していたら、ドローンによる盗撮や不審物として通報するひともいます。

03.イベント開催時のドローン飛行

3つ目のイベント飛行は、国土交通省の厳しい申請要件があるためレアケースになりますが、国土交通省から許可が降りた場合でも、イベント参加者は「許可取得済みを知らない」ため、通報に至る場合もあります。

01~03のケースは、警察に事前通知を検討したほうがベター

上記のように、

  • 通常よりも第三者が多い場合
  • 不審飛行物として危険性を感じられる場合

時間帯や場所など様々な要件を鑑みて、警察に事前通知を検討したほうがベターです。

逆にそれ以外のケースに関しては、むやみやたらに警察に事前通知は必要ありません。あくまで通報される確率を考えていきましょう。

例:誰もない海岸なのに警察に事前通知?

人っ子一人もいないような海岸でドローンを飛行するのに、わざわざ警察に事前通知をする必要性はありませんよね。

どこにも警察に通報するひとがいないのですから。

例:完全に私有地+関係者のみで周りからも見えない場所なのに警察に事前通知?

第三者がいなく、決して入りこないような状況下、関係者のみの場所でドローンを飛行する場合も、警察に事前通知する必要はありません。

関係者のみなので通報するひとはいませんから。

どのようにして事前通知をおこなえばいいのか?

では、検討した上で「警察に事前通知が必要だ」と至った場合にどうすればいいのでしょうか?

答えは単純で飛行する場所を管轄する警察署に電話連絡するだけです。

手順は下記のとおりです。

  1. 管轄する警察署を調べる
  2. 電話で「ドローンを飛行する予定があり、通報受ける可能性があるため通知したい」と伝える
  3. 警察署の警備課の担当者につながる(主に警備課)
  4. 通報を受けた場合にスムーズにしたい旨を伝えて、飛行実施日・予定地・目的・連絡先などを伝える
  5. その上で実施計画書(A4)を作成して警察署にFAXする

ざっくりと上記のステップになります。

警察署によっては、飛行実施する当日に「開始連絡」「終了連絡」を求められる場合がありますが、お互いの事務連絡ですね。

事前通知(連絡)をするメリットは何のか?

すでに前述していますが、事前通知をすることで

  • 通報時の警察の手間が減る
  • 通報時の操縦者の手間が減る

双方の手間がなくなります。

決して第三者からの通報はゼロにはできません。「危険、怖い」と思うのは当然ですし、「違法なのではないか」と思って通報するのも当然理解できます。

通報者には悪意がなくて通報しているので、あとはどう警察と協力するかだけです。

そのために事前通知として

  • ドローンを飛行させる予定あります
  • 警察も念のため知っていてください
  • 通報を受けたら操縦者に連絡くださいね

と警察に協力してもらうのがベターですね。

警察に通知であって、警察に許可を求める話ではない

勘違いをしているひとが多いので、先に書いておくと。

警察には「通知」をするだけです。あくまで、お知らせとして連絡するのが事前通知です。「こういうことをするので知っていてください」です。

勘違いをしているひとは「警察に許可を取る」ことと思ってしまっています。警察には何も許可を取りませんし、ドローンを飛行することの警察の許可はありません。ここ、理解してくださいね。

ドローン飛行時に「警察に事前通知・連絡」する?

まとめです。

ドローンを飛行する際には、ほとんどのケースで警察に事前通知は必要ありませんが

  • 第三者が多くいる場所
  • 不審飛行物と思われてしまう場合

このようば場合は、管轄の警察署に事前通知をおこなうのを検討しましょう。

その際には管轄の警察署に

  • 実施日時
  • 実施場所
  • 目的
  • 連絡先 など

を記載した実施計画書をA4で作成しておき、警察署の担当部署にわかりやすく伝え、FAXで通知書として事前連絡するのがベターです。

これによって警察が通報を受けた場合でも、パトカーを出動させることもなくなり、おおごとになることもなくなります。

あとがき

私自身も「ここで飛行するのは通報される確率が高いな」と思うような場所では、管轄の警察署に事前通知をおこなっています。

ただ、100件に1件くらいの割合なのでレアなケースですが。

あと、ドローン操縦者である自分自身がどれだけ怪しまれないか、その対策をするのかもウェイトも高いですね。

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