こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川（@hayakawa_drone）です。
ものすごい重要なニュースをスルーしてました。
12月9日のニュースですが、どうやら国土交通省がある方針を打ち立てたようです。
世の中に蔓延しているドローン民間資格の一部を、一定の評価対象にするとのこと。（逆を言えば、今までは評価対象ではなかった）
今後ドローンスクールに入ろうかと考えている人は、要チェックな話ですね。
結論から言うと、どうなるかは分からないので様子見が良さそうですね。しかし、一つ言えるのは、2017年4月までの間にスクールに入るのはモッタイナイかもです。
このページに書いてあること
操縦技量を計るモノサシに、民間資格を利用する方針へ
時事通信から12月9日にニュースが飛び込んできました。
ドローンの技術は発展途上のため、国交省は免許制度の整備は見合わせ、民間団体の資格を活用することにした。
具体的には、民間団体が資格取得希望者に行っている講習の内容や講師の質、試験問題に関する認定基準を今年度末に設定。
国交省は２０１７年度から、団体の認定申請を受け付け、認定した団体をホームページで公表する。
ポイントを要約すると、
- 民間団体の資格を利用する
- 国土交通省が団体基準を2017年3月までに決める
- 2017年4月以降に団体の認定申請を受けて公表する
と言った話です。
今回、個人的に気になったのは3つです。
1つ目 ： 今までは、評価対象ではなかった
今までは「民間が勝手に基準を作って、勝手に資格（無認可）を作って、勝手に紙を渡していた」ので、国土交通省は無関係だったのが露骨に出ました。
つまり、国土交通省としては、今までの民間資格は評価対象ではなかったという可能性が非常に大きいですね。（ほんのちょっとはあったかもしれませんが）
タケノコのごとく登場してくるドローンスクールにとっては、これからが本番とも言えそうです。
きちんとした講習内容・講師の質を保っていない限り、似非ドローンスクールと認定ドローンスクールとで、一般人からも分かりやすい形で差が出てしまうからです。
認定ドローンスクールとなれば、そこを卒業した人は国土交通省のドローン飛行申請の一定の評価を受けられるメリットが出てきますね。（ようやく価値が出てきたということですね）
2つ目 ： 2017年3月までは、評価なしの民間資格になる
逆を言えば、国土交通省が定めようとしている2017年3月までは、評価対象ではない資格になるわけです。
これは今まで資格を取ってきた人も同様ですね。
国土交通省が「あんたのところ、講習内容も講師もOKだから」と認めた以降の話ですから。
ということは、ドローンスクールに入ろうと考えている人は、2017年4月以降まで待ったほうがいいかもしれません。
3つ目 ： 新しいビジネスチャンスとしてカオス化する
ダークな話ですが、いろんな企業がこぞって「認定団体をつくるぞ！」と参入しそうですね。
この秋から冬にかけて、全国でドローンスクールを団体設立や企業同士のコラボレーションなどしていますが、さらにその勢いは加速しそうです。
2017年4月になったらカオス化しそうです。（電力自由化のカオスを思い出しますね）
国土交通省の「正しい判断」として応援したい
なんだかんだ言いましたが、今回のニュースを耳にして「正しい判断」だと思いました。
現状、ドローンの申請をする際に、技量レベルの判定は紙ベースです。これは悪さをする人が出てきてもおかしくない状況でした。
2015年12月の改正航空法を、さらに改正するのは大変なことです。
法律を変えること無く、制度を加える。
その制度として、技量レベルのチェックを国土交通省は民間団体に委ねる。（＝国土交通省は楽をする）
運用形態は、民間団体の第三者を関与させてしまうのでトラブルも起きる可能性がありますが、ドローン申請時の多少の抑止力にはなるはずです。
どの程度の評価基準になるのかは未知数ですが、ドローンの安全を考えると「正しい判断」です。
まだ正式な発表はないですが（憶測ですが）、この認定された団体の資格を持っていないとドローンの申請が取得できないというわけではないはずです。
人口密集地の上空などでの飛行を許可する際、操縦者の技術を客観的に評価できるようにする。
あくまで客観的に判断する材料なだけです。今まで通り、きちんと技量を持ったり、安全対策の知識を持っていたりすれば、申請ができますのでご安心してくださいね。
決して「この資格を取らないと、申請できません！」という恐怖心を煽る広告に乗せられないように気をつけてください。
ドローンの免許制は、ほぼ無くなった可能性大
さて、この認定によって、ドローンの免許制への動きはほぼ無くなりました。
ドローンを安全に飛行できる知識や技量を持ち合わせていたら、日本国内なら誰でも飛行できる路線は維持されるということ。
規則や法律で縛るのは、産業が縮小しがちです。
まずは、免許制ではなくて現状路線で運用していくということですね。
しかし人的な被害があった場合には、すぐに法改正に動くはずです。格安ツアーバスの高速道路事故などが多発したら、すぐに法律が変わったのは記憶に新しいですよね。
ドローンも、自分たちの首を縛らないように常日頃安全に身を引き締めたいです。
あとがき
ちなみに私は、わざわざスクールに行きませんね。きちんとした申請書をつくったり、安全に対する飛行プランを設けたりすれば、許可承認は頂けます。
また、これから始める方でも、国土交通省の記載のある「操縦練習の際には、十分な経験を有する者の監督の下」であれば、これからも充分に申請は通りますので。
追記
この続報が出ました。
