こんにちは、株式会社ドローンエンタープライズ 代表の早川（@hayakawa_drone）です。
ドローン（200g以上）には、2015年12月よち航空法によって規制されているのはご存知のことです。
航空法に定められたエリア・条件を無視して、違反的にドローンを飛行すると罰金50万円以下の刑罰に。
あまりピンとこないかもしれませんので、身近な罰金刑と比較しますね。実際に、ドローンで違反飛行させて罰金刑＋前科になった例も紹介します。
生半可な法律ではなく、世間からの通報もあるため、違反飛行は絶対に止めましょう。
このページに書いてあること
航空法で規制されているエリアや条件
もはや、このページを見ている方は説明不要かもしれません。
しかしこの後の説明文で必要になってくるため、一通り記載しますね。
航空法で規制されているのは、以下の項目です。
- 人口集中地区での飛行はNG
- 高度150m以上の飛行はNG
- 人・建物の30m以内の飛行はNG
- 夜間の飛行はNG
- 目視外の飛行はNG
- イベントや催しでの飛行はNG
- 国の重要機関や空港近辺の飛行はNG などなど
特に大きな規制になっているのが、人口集中地区です。都市圏はほとんどが飛行すると違反行為に当たります。
さらに、人口集中地区ではなくても、「人・物に30m」の規制もあります。電信柱や電線も対象になっているため、ほぼ全国に規制があると思っても間違いありません。
具体的な内容は、参考URLにて確認してください。
⇒参考：ドローン飛行に！簡単な「人口集中地区」の調べ方。
⇒参考：「人又は物件との間に30ｍ以上の距離」をもっと詳しくすると何なのか？
⇒参考：ドローンの「目視の範囲内」と「目視外」飛行は一般的にどこまでか？
違反したら罰金50万円以下
ドローンの違反飛行は罰金刑に処されます。
最高金額が50万円。幸いなことに懲役刑はないので、罰金だけで済むのですが、いやはや前科一犯も付くので軽く見ないほうがいいですね。
では、航空法違反で刑法犯で処罰になり、書類送検されるのですが、この重さを他の罰金刑と比べてみましょう。
スピード違反
ちょっと色合いが異なりますが、一番身近な道路交通法のスピード違反から。
超加速度が70kmでかかる違反ですが、マイナス12点＆罰金10万円が相場と言われています。
例えば、高速道路で速度80km制限だった場合に、速度150kmで突っ走って覆面パトカーに捕まったときですね。
航空法と比べると、金額で見ると10万円というのが安く思えますね。
無免許運転 ／ 1年以下の懲役または罰金30万円以下
クルマを無免許で運転した場合。
よくありそうなのが、10代後半の若者が教習所に通ってなく、公道でクルマを運転してしまう話もありますよね。
その時に無免許扱いになるのですが、罰金は30万円以下です。航空法で違反するよりも、金額で言うと軽いというわけです。
酒気帯び運転 ／ 1年以下の懲役または罰金30万円以下
「お酒を飲んだ後の車の運転は、昔よりも重たくなった」のはつい10年前。
泥酔とは言わずとも、少しでもアルコールが入っている場合には酒気帯び運転として罰金です。
※ちなみに上記3つは道路交通法は反則金にあたるため、処罰とはちょっとだけ言葉が異なるようです。刑法犯ではなく、特別法犯になりますね。
傷害罪 ／ 15年以下の懲役または罰金50万円以下
人の身体を殴ってしまった等の傷害の場合。
普段ありそうな事件ですが、これは結構重いですね。どのくらい傷を負わせたかなどによって、懲役や罰金の金額が変わるようです。
起訴したらほぼ100％で有罪になるとは、ああ恐ろしや。
公務執行妨害 ／ 3年以下の懲役もしくは禁錮または罰金50万円以下
警察官を殴る、警察官を罵る、警察車両を蹴る…などなど、警察官の公務を執行を妨害した場合の処罰です。
警察官に楯突くのは、かなりの猛者ですね。ここまで来ると、罰金50万円以下にたどり着きます。
実際にドローンで航空法違反になったケース
「50万以下ということは、実際には安いんでしょ。数万じゃないの？」と思いますよね。
いやはや、それは大きな誤解です。航空法違反は刑法犯。ガチで重いです。
航空法が改正された2015年の12月。高松市で事件がおこりました。
１０日午後０時５分ごろ、高松市観光町の駐車場に小型無人機「ドローン」１機が落下しているのを近くの住民が見つけ、１１０番した。国の許可なく人家の密集地域での飛行を禁じた改正航空法が同日施行され、香川県警は同法違反の疑いがある初のケースとして、所有者の写真店経営の男性（５０）から事情を聴いている。
男性は県立高松商業高校から卒業アルバム制作を依頼され、学校の全景を撮影するためにドローンを飛ばしていたが、国土交通相の許可を受けていなかった。けが人はなかった。
簡単にニュースを要約すると…
- 人口集中地区で違反飛行
- 墜落して民家に墜落
- 近隣住民が通報
- 操縦者が特定
航空法が施行されてから、すぐの事件だったので話題性の高い内容でした。
しかも人口集中地区での違反飛行は、このドローン規制の中では有り得そうな違反行為です。
その後、この事件の結末はどうなったと思いますか？
警察に書類送検されて、罰金20万円です。罰金刑が付いたので前科もつきます。「学校の写真を撮るつもりだった」とのことでしたが、一瞬で刑法犯に…。
⇒参考：実質的な判例に！？ドローン無許可飛行で罰金20万＋前科一犯。
罰金の50万円以下は、その違反性の高さで金額は変わるはずです。
今回、人口集中地区での違反飛行だけですが、例えば目視外飛行など違反行為が重なれば、より大きな罰金刑になると考えられます。
ドローン飛行はリスクが高い
ドローン飛行は高リスクなのが、近隣住民の「通報」です。
ドローンに関しては首相官邸の事件以降、日本では否定的な感情を持っている方が多くいらっしゃいます。（それは当然ですね）
ドローンが飛んでいれば「なんでここで飛んでいる！」と通報に至るケースは現実的にあります。
実際に私も（通報はされていませんが）、「ここでドローン飛ばしていいの？」と圧力のある言葉で声をかけられた経験がありますよ。
そう、ドローンは立場がまだ悪いのです。
例えば、駐車違反しているクルマを見つけたとしても、誰も通報はしませんよね。しかしドローンに関しては、見つけた人には通報する選択肢が入ってきます。
正直に言いますと、ルールを守っていたとしてもドローンはリスクが高いのです。
「ちょっとだけならいい？」は命取り
ちょっとだけ駐車違反をするような感覚で、ドローンを飛行するのは命取りです。
社会からの厳しい目は光っており、通報されればすぐに警察は駆けつけます。そして前述の通り、書類送検されて罰金刑です。
⇒参考：ドローンの事件・逮捕・違反のまとめ。（2016年最新版）
大切なのは、航空法のルールを守ること。
航空法の規制対象ドローンを飛行するときには、操縦力だけではなく知識も伴わなければなりません。
もし、飛行させようとするのなら、都市圏から離れた場所で、なおかつ人工的な障害物がない場所で、楽しく飛行させるようにしましょう。
あとがき
趣味で行なうなら、都市圏から離れたエリアで飛行すれば、あまりトラブルにはならないと思います。（航空法以外にも、場所によって要申請ですが）
しかし、ビジネスユースとして行う場合には、航空法を正しく遵守する必要があります。曖昧な知識のまま飛行しない。もしくは手間と時間を省くためにプロに依頼も一択に。
軽視できない法律で、みんなが残念になってしまうのは悲しいので。
